至誠一貫(自尊・自恃・自制)

教育計画School Plan

校務運営規程

広島県立尾道北高等学校
校務運営規程


平成29年4月1日


第一章 総 則

第1条 この規程は,広島県立高等学校管理規則(以下「管理規則」という)第18条の規定に基づき,広島県立尾道北高等学校(以下「本校」という)の校務運営に関して基本的事項を定め,円滑かつ効果的な校務運営を推進することを目的とする。
第2条 校長は,校務をつかさどり,所属職員を監督する。
第3条 教頭は,校長を助け,校務を整理し,必要に応じ生徒の教育をつかさどる。
2 教頭は,校長に事故があるときはその職務を代理し,校長が欠けたときはその職務を行う。
第4条 総括事務長又は事務長は,学校経営に関し校長を補佐し,校長の命を受け,事務を掌理する。
第5条 主幹教諭は,校長及び教頭を助け,命を受けて校務の一部を整理し,生徒の教育をつかさどる。
第6条 指導教諭は,生徒の教育をつかさどり,並びに教諭その他の職員に対して,教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

第二章 職員及び組織

第7条 校長は,校長の権限と責任に基づく適正で調和のとれた学校運営を行うためにふさわしい校務分掌の仕組みを整える。
2 校長は,年度の初めに当該年度における職員の校務分掌を定める。
3 本校の校務分掌の組織は次のとおりとする。

(1)部等 総務部,教務部,生徒指導部,進路指導部,健康教育部,教育研究部

(2)学年 第1学年,第2学年,第3学年

(3)教科 国語,地理歴史・公民,数学,理科,保健体育,芸術,外国語,家庭,情報

4 各部の所掌校務及び組織は別表のとおりとする。
第8条 本校に,総務部長,教務部長,学年主任,生徒指導部長,進路指導部長,健康教育部長,教育研究部長を置く。部長,主任及び主査は,校長の監督を受け,学校運営に係る校務について連絡調整及び指導,助言に当たる。部長・主任を助けるため,必要に応じて副部長・副主任をおくことができる。
2 総務部長は,校長の監督を受け,学校行事,学校経営計画・学校評価,広報活動に関する事項,校内の情報化に関する事項,その他対外的な業務等に係る業務を担うとともに,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。
3 教務部長は教務主任がこれにあたり,校長の監督を受け,教育課程,教育計画立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。
4 学年主任は,校長の監督を受け,当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。
5 生徒指導部長は生徒指導主事がこれにあたり,校長の監督を受け,生徒指導,生徒会活動に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。
6 進路指導部長は進路指導主事がこれにあたり,校長の監督を受け,生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。
7 健康教育部長は,校長の監督を受け,保健に関する事項及び道徳・人権教育に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。
8 教育研究部長は,校長の監督を受け,授業研究・研修,原則履修科目,総合的な学習の時間及び図書館教育に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。
第9条 本校の各教科に教科主任を置く。教科主任は,校長の監督を受け,当該教科の指導に係る校務について連絡調整及び指導,助言に当たる。
2 教科主任は,教科会議を招集しこれを掌理する。
第10条 総括教科主任は,校長の監督を受け,教科指導及に係る校務について連絡調整及び指導,助言に当たる。
2 総括教科主任は,原則として指導教諭を以って充てる。指導教諭が複数名いる場合はそのうちから1名,指導教諭がいない場合は,主幹教諭又は教諭のうちから1名を校長が指名する。
3 総括教科主任は,教科主任会議を掌理する。
第11条 学年主任・教務主任・生徒指導主事・進路指導主事及び保健主事の命免は,本校の職員の中から教育委員会の承認を得て校長が行う。この他の部長,主任及び教科主任等の命免は校長が行う。
2 校長は,第8条及び第9条に規定するもののほか,必要に応じ,校務を分担する主任等を置くことができる。
第12条 校長は,校長の職務の円滑な執行を補助させるため,校務運営会議を置く。
2 校務運営会議は,学校経営方針に基づき,学校全体の業務に関する企画立案及び連絡調整を行う。
3 校務運営会議は,校長,教頭,総括事務長,主幹教諭,指導教諭,指導教諭,各部長,学年主任及び事務部主任で構成する。
4 校務運営会議は,校長が招集し,主宰する。
第13条 管理規則第16条の二の主旨に則り,校長は,校長の職務の円滑な執行の補助を目的として,職員会議を置く。
2 職員会議は,校長が必要と認める事項について,教職員間の意思疎通,共通理解の促進,教職員の意見交換などを行う。
3 職員会議は,校長が招集し,主宰する。
4 職員会議は,常勤の教職員で構成する。ただし,校長が認めた場合は他の教職員を参加させることができる。
5 定例会は,原則として月1回開催する。ただし,校長が必要と認めたときは,臨時に開催する。
6 司会は校長が選任する。
7 取り扱う事項については,校長が必要と認める事項に限るものとし,原則として事前に校務運営会議へ提出するものとする。また,内容等の説明は,校長,教頭,総括事務長,主幹教諭,指導教諭,各部長等,各学年主任又は各教科主任が行う。
8 検討を要する事項については,校長がこれを決定する。
9 職員会議の内容については,記録する。

(1)記録者は,校長が選任する。

(2)校長が会議録を確認して,主幹教諭が保管する。

第14条 校長が必要と認めるときは,各部が所掌する事項の補助を目的として,各種委員会等を設けることができる。
2 委員会等は,関係部長が掌理する。
3 各種委員会等の構成員その他必要な事項については,校長が別に定める。
第15条 本校に学校評議員を置く。
2 学校評議員は,校長の求めに応じ,学校運営に関し意見を述べることができる。
3 学校評議員は,本校職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから,校長の推薦により,教育委員会が委嘱する。
第16条 本校に学校関係者評価委員会を置く。
2 学校関係者評価委員会は,学校の行う自己評価を踏まえて学校関係者評価を行う。
3 学校関係者評価委員は,本校職員以外の者で,本校の運営や本校生徒の育成にかかわりのある者,学校経営に関して識見を有する者のうちから,校長が委嘱する。

第三章 学期及び休業日

第17条 学年は,4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。
第18条 学期は,次のとおりとする。

前 期 4月1日から10月1日まで

後 期 10月2日から翌年3月31日まで

第19条 休業日は,学則第7条第1項から第6項の主旨に則り,校長が定める。
2 校長は,教育上必要があるときは,広島県教育委員会へ届け出て休業日の変更をする。
3 校長は,非常変災その他急迫の事情のあるときは,臨時に授業を行わないことができる。この場合には,校長は教育委員会に報告する。

第四章 教育課程,単位の修得及び卒業の認定

第20条 本校の教育課程及び授業時数は,高等学校学習指導要領の趣旨を踏まえ,広島県教育委員会の定める基準に則り校長が別に定める。教育課程及び授業時数の細目については別に定める。
第21条 各教科・科目の授業は,1時限を45分とする。ただし,校長は,教育上必要があるときは,1時限の時間を変更することができる。
第22条 校長は,学習の成績および出席状況等を評価して,単位を修得したことを認定する。
なお,履修及び単位の認定については,別に定める。
第23条 教育課程の所定の単位を修得したと認めた者については,学習指導要領及び教育委員会の定めるところに基づき卒業を認定する。卒業の時期は3月とする。

第五章 休学,転・退学及び留学

第24条 退学又は転学しようとする生徒は,その事由を具して,保護者と連署のうえ,願い出なければならない。
第25条 転・編入学を願い出た者については,その事由を調査のうえ,転・編入学を許可することがある。
第26条 退学した者又は学籍を除かれた者が再入学を願い出た場合において,その事由を正当と認めたときは,退学又は除籍時の在学年次以下の年次に入学を許可することがある。
第27条 生徒は,疾病その他の事由によって休学しようとするときは,その事由を具して,保護者と連署のうえ,休学を願い出ることができる。
なお,疾病により休学を願い出るときは,医師の診断書を添えなければならない。
第28条 休学中の生徒が,休学の事由がなくなった場合には,その事由を具して,復学を願い出ることができる。
第29条 休学中の生徒が,事由の消失によって,復学を願い出た場合において,本人の教育に支障ないと認めたときに限り,復学を許可することができる。
第30条 生徒は,外国の学校に留学しようとするときは,留学願を校長に提出しなければならない。
2 校長は,前項の留学願を受けた場合において,教育上有益と認めたときは当該留学を許可することができる。
3 校長は,留学者について外国の学校における履修を本校の履修と見なし,30単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。
4 復学については「広島県立学校生徒の留学の取扱いについて」により別途審議するものとする。

第六章 施設・衛生等の管理

第31条 校長は,本校の施設及び設備の管理を総括し,その整備保全に努める。
2 職員は,本校の防災及び警備に関し,職務を分担する。
第32条 校長は,消防法第8条第1項に規定する防火管理者を定めるとともに,本校の防災及び警備の計画を作成する。
2 防災及び警備の分担は,校長が別に定める。
3 校長は,前項に関する計画書を教育委員会に届け出る。
第33条 校長は,労働安全衛生法第12条に規定する衛生管理者を選任し,この旨を教育委員会に報告する。
2 校長は,職員の健康障害防止,健康保持増進,労働災害防止等を推進するものとする。
3 前項の目的を達成するために,労働安全衛生法第18条第1項に規定する衛生委員会を設ける。衛生委員会は,校長,教頭,総括事務長,保健管理医及び他の職員3名で構成する。衛生管理者は,そのうち,校長及び保健管理医以外の構成員の中から選任する。

第七章 体罰,セクシュアル・ハラスメント及び不祥事の防止

第34条 職員は,体罰及びセクシュアル・ハラスメント又はそれらに起因する問題が起こらないよう十分注意して行動するとともに,校長はその防止及び排除に努めるものとする。
2 生徒に対する体罰並びに教職員及び生徒を対象としたセクシュアル・ハラスメントに係る相談を受け付けるために,本校に「体罰,セクシュアル・ハラスメント相談窓口」を設置する。
3 校長は,「体罰,セクシュアル・ハラスメント相談窓口」設置要項を別に定める。
第35条 教職員の規範意識を高め,学校全体として不祥事の根絶に向け,教職員が主体的に不祥事防止に取り組むため,本校に不祥事防止委員会を設置する
2 校長は,不祥事防止委員会設置要項を別に定める。

第八章 いじめの防止

第36条 職員は,いじめの未然防止及び事案発生時の生徒への組織的支援・指導のため,いじめの未然防止に努め,事案が発生した場合の状況把握と生徒への支援・指導を,学校組織として取組むため,本校にいじめ防止委員会を設置する。
2 校長は,いじめ防止委員会設置要項を別に定める。

第九章 雑 則

第37条 その他校務運営上必要な規定は,校長が別に定める。
附則 この校務運営規程は,平成11年4月1日から施行する。

平成11年7月31日一部改正

平成12年3月17日一部改正

平成13年3月26日一部改正

平成15年3月25日一部改正

平成16年3月25日一部改正

平成16年5月12日一部改正

平成17年4月 1日一部改正

平成18年4月 1日一部改正

平成19年4月 1日一部改正

平成20年4月 1日一部改正

平成21年4月 1日一部改正

平成22年2月 1日一部改正

平成23年4月 1日一部改正

平成24年4月 1日一部改正

平成25年4月 1日一部改正

平成26年4月 1日一部改正

平成27年4月 1日一部改正

平成28年4月 1日一部改正

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